個人国債とは？
個人向け国債ともいい、個人向けに発行された国債のこと。 |
| 個人国債 |
個人国債とは
日本政府が個人向けに発行した国債。
個人国債のメリットやデメリットを解説 |
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個人国債（個人向け国債）とは・・・
○国が発行する債券です
○変動金利型と固定金利型の2 タイプがあり年2回利払いです
○最低金利が保証されています
○中途換金できます
○年4回発行です
○額面1万円から購入できます（購入金額の上限なし）
○ペーパーレス方式 |
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個人国債の種類
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ここに文章個人国債の種類は満期10年のもののほかに、満期5年のものもあり、現在はこの2種類が売り出され、それぞれ固定5年と変動10年という名前が付けられています。
個人国債の固定5年について説明しますと、変動10年のものと違い、発行時の適用利率が、満期まで変わらない、固定利率制が採用されたところに、その特徴があります。こちらも同様に、額面1万円から1万円単位で購入可能です。
個人国債固定5年についての、年あたりの適用利率は、5年固定利率国債の金利0.05％とされ、それにもとづき、発行時に設定された利率で半年ごとに満期までの5年間、利子が支払われます。
個人国債の固定5年は、5年満期が基本で、発行から2年経過すれば、いつでも1万円単位で換金できます。また、個人国債の所有者である本人が亡くなった場合または、大規模な自然災害により被害を受けた場合は1年以内であっても換金可能です｡
個人国債の固定5年を、発行から2年経過した後に途中で換金した場合の受取金額は次の式で求められます。
受取金額＝額面金額+経過利子相当額−４回分の利子相当額(税引前)
｢個人国債｣は半年ごとに利子を支払するため、購入から3年1ヶ月後に中途換金した場合、上記式で求められる金額を換金時に受け取ることになります。 |
個人国債発行の理由 |
| 個人国債はなぜ、発行されたのでしょうか。
個人国債を政府が、発行した理由は次のように説明されています。 『国債の大量発行が続く中、国債を円滑かつ確実に発行していくためには、幅広い投資家層に国債を購入していただくことが重要です。こうした観点から、わが国の国債の保有構造をみると、金融機関等の割合が高い一方で、個人等の割合は低くなっており、個人投資家の国債保有の促進が重要な課題です。
個人投資家は、比較的、長期安定的な国債保有者として期待できると考えられ国債の個人保有を促進し、国債の保有者を多様化させることは、安定的な国債市場の形成や国債の円滑かつ確実な発行にもつながるものと期待しています。』
個人が保有する、金融資産はおよそ1,400兆円ですが、そのうち有価証券に投資されているのは12％です。個人が直接購入している国債は13兆円足らずで、1％にも届きません。
個人国債は何とかもっと個人単位で買ってもらおうと発行されはじめました。 |
個人国債、すなわち「最低クーポン保証付変動金利型国債」
の基本的な商品性は以下のとおりです。
・購入対象者 個人に限定
・最低額面金額 1万円
・募集の価格 額面金額100円につき100円
・償還期限 10年
・償還金額 額面金額100円につき100円
・金利 半年ごとに実勢金利に応じて変動する変動金利制
・中途換金 発行から1年経過以後
・ペーパレス化 国債証券は発行されません
・取扱機関 証券会社、銀行等の金融機関及び郵便局で購入可能 |
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個人国債のメリット・デメリット |
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個人国債のメリットと思われるものはその基本的な商品性に読み取ることができます。
個人国債ではない、一般の10年国債は固定金利なので、金利が上昇していくと時価は低下してしまいます。
個人国債は、今後の金利上昇によって損をこうむらないように変動金利としたことにあり、購入から1年経過後の額面での買取の際の保証を付けたことで、超低金利下にあっても、個人で安心して個人向け国債を購入できるようにしたわけです。これからどんなに金利が下がっても、最低で保証されているクーポンは0.05％ですから、元本保証商品としては不可とは言えないでしょう。
個人国債のデメリットは、当分こういう局面はないでしょうが金利下降期には不利となることでしょう。
個人国債を中途換金をする時は買取金額は額面金額ですが、前2回分の利息を税引き前で返還しなければならないこと、これは少なくなったはずですが、取扱機関によっては保管料が必要となること、購入前に確認が必要ですが。個人国債のデメリットとしては以上のことがあげられます。 そのほか、投資商品としての個人国債という債券が、もともと内包するリスクもあります。
個人国債も例外なくデメリットなしの金融商品は存在しませんので、あくまで、自分自身のライフプランに適合した資産運用の目的に合致する、金融商品を適材適所で起用していくことになります。自分の持ち駒（商品性を理解している金融商品）は増やしておくに越したことはありません。
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